ページの先頭です

国民健康保険 高額療養費の申請

[2016年8月1日]

ID:320

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

高額療養費とは?

1カ月に医療費の支払金額が自己負担限度額を超えた場合、申請によってその超えた金額(高額療養費)をお返しする制度です。高額療養費の支給には申請が必要となります(申請時には該当する月の領収書が全て必要です)

高額療養費の対象となるものは?

保険が適用されるものが対象です。診断書料や入院時の室料・差額ベッド代等は除かれます。また、食事代も対象外です。

70歳未満の人の場合

計算単位は?

1カ月で、一医療機関単位、外来と入院は別々に計算されます。院外処方による薬代はその主体となる外来に含めて計算します。

自己負担限度額とは?

自己負担限度額(月額) 70歳未満
所得区分
総所得金額等※3
3回目まで4回目以降※1
上位所得者※2
901万円超
252,600円+医療費が842,000円を超える場合は、その超える分の1%140,100円
上位所得者※2
600万円超901万円以下
167,400円+医療費が558,000円を超える場合は、その超える分の1%93,000円
一般
210万円超600万円以下
80,100円+医療費が267,000円を超える場合は、その超える分の1%44,400円
一般
210万円以下
57,600円44,400円
住民税非課税世帯35,400円24,600円
※1 過去12か月で、一つの世帯での支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額
※2 国民健康保険料の算定の基礎となる基礎控除後の「総所得金額等」が600万円を超える世帯。所得の申告がない場合は、901万円超の限度額が適用されます
※3 国民健康保険料の算定の基礎となる基礎控除後の「総所得金額等」

70歳以上75歳未満の人の場合

計算単位は?

1カ月単位、外来は個人単位。入院を含む自己負担限度額は世帯内の70歳以上75歳未満の人で合算して計算。また、医療機関は全て合算できます。院外処方箋はその主体となる外来に含めて計算します。

自己負担限度額とは?

自己負担限度額(月額) 70歳以上(高齢受給者)
所得区分 外来(個人単位) 外来+入院 (世帯単位)
3回目まで 4回目以降
現役並み
所得者
住民税課税所得690万円以上の方及び同世帯の方

252,600円+医療費が842,000円を超える

場合は、その超える分の1%

140,100円
住民税課税所得380万円以上690万円未満の方及び同世帯の方

167,400円+医療費が558,000円を超える

場合は、その超える分の1%

 93,000円
住民税課税所得145万円以上380万円未満の方及び同世帯の方

80,100円+医療費が267,000円を超える

場合は、その超える分の1%

 44,400円
一  般 現役並み所得者、低所得者いずれにも該当しない方 18,000円
(年間144,000円)
57,600円  44,400円
低所得者 低所得Ⅰに該当しない住民税非課税世帯の方 8,000円 24,600円
世帯全員の所得が0円(年金収入80万円以下)となる住民税非課税世帯の方 15,000円

※ 年間(8月~翌年7月)の自己負担額の合計額が144,000円を超える場合には、超過分について高額療養費を支給。


世帯種別について

※一般・・・下記以外の人
※現役並み所得者・・・同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人(ただし、平成27年1月以降に新たに70歳となる被保険者がいる世帯についてのみ、同一世帯の70歳以上75歳未満の国保被保険者の総所得金額等の合計額が210万円以下の場合は「一般」)
なお、住民税課税所得が145万円以上でも下記の1.2.3.いずれかの場合は、申請により「一般」の区分と同様になります

  1. 国保被保険者が1人で、収入383万円未満
  2. 国保被保険者が1人で、同一世帯の後期高齢者医療制度への移行で国保を抜けた旧国保被保険者を含めて収入合計520万円未満
  3. 同一世帯の70歳以上75歳未満の国保被保険者が2人以上で、収入合計520万円未満

※低所得者Ⅱ・・・同一世帯の世帯主および国民健康保険の被保険者が全て住民税非課税の人
※低所得者Ⅰ・・・同一世帯の世帯主および国民健康保険の被保険者が全て住民税非課税の人で、その全ての所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたとき全て0円になる人

申請方法

持ってくるもの・・・

  • 国民健康保険証
  • 高齢受給者証(70歳以上75歳未満の人のみ)
  • 領収証
  • 振込先のわかるもの(通帳等)
  • はんこ

入院等費用に係る高額療養費の現物給付について(「国民健康保険限度額適用認定証」の申請について)

入院の場合に加えて平成24年4月診療分から「限度額適用認定証」を医療機関窓口で提示されますと、治療に対する窓口でのお支払い金額が1カ月の自己負担限度額までになります(70歳以上75歳未満の一般・現役並み所得者Ⅲの方は「高齢受給者証」の提示により、同様の扱いとなります)。
通常高額療養費は、医療機関等にて一部負担割合分お支払いいただき、高額療養費の申請後、自己負担限度額を超えた金額が支給されますが、「限度額適用認定証」を提示されますと、医療機関窓口でのお支払い金額が自己負担限度額までとなります。(自己負担限度額は上表参照)
ご希望の方は、国民健康保険被保険者証、はんこを持参の上、国保医療課の窓口にて申請してください。


<70歳未満の方>

 いずれの所得区分も限度額適用認定証の申請が必要になります。

<70歳以上の方>

 以下の表のとおり所得区分によっては、限度額適用認定証の申請が不要となる場合があります。

70歳以上の方の限度額認定証の要否
所得区分 判定基準 限度額
認定証
現役並み
所得者
住民税課税所得(※1)690万円以上の方及び同世帯の方 不要
(※2)
住民税課税所得(※1)380万円以上690万円未満の方及び同世帯の方
住民税課税所得(※1)145万円以上380万円未満の方及び同世帯の方
一  般 現役並み所得者、低所得者いずれにも該当しない方 不要
(※2)
低所得者 低所得Ⅰに該当しない住民税非課税世帯の方
世帯全員の所得が0円(年金収入80万円以下)となる住民税非課税世帯の方

※1 70歳以上75歳未満の個人の課税所得で判定。70歳未満の被保険者の所得は反映しません。

※2 現役並み所得者Ⅲ、一般の人については、高齢受給者証を提示いただくと限度額が適用されます。

注意

  • 「限度額適用認定証」を交付できるのは、滞納の無い世帯で、「限度額適用認定証」に自己負担限度額の区分を判定し表示するため、世帯主および国保加入世帯員全員の前年中の収入が公簿にて確認できる世帯となります
  • 非課税世帯の方には、合わせて入院時食事代が減額される「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付することとなります

お問い合わせ

城陽市役所福祉保健部国保医療課国保年金係

電話: 0774-56-4038,0774-56-4090

ファックス: 0774-56-3999

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム

組織内ジャンル

福祉保健部国保医療課国保年金係


国民健康保険 高額療養費の申請への別ルート