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非自発的失業者 国民健康保険料等軽減制度

[2017年6月1日]

ID:293

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平成22年度から会社の倒産や解雇、雇い止めなどにより離職し、「特定受給資格者」「特定理由離職者」として雇用保険を受給する人(非自発的失業者)は、申請により離職日の翌日から翌年度末までの期間国民健康保険料(国保料)が軽減されます。

国保料は前年中の所得金額をもとに算出しますが、非自発的失業者の場合、申請していただくと、前年中の給与所得を100分の30にみなして国保料の算出を行います(給与所得以外の所得や非自発的失業者以外の人の所得については軽減の対象となりません)。

また、高額療養費の限度額についても、同様に非自発的失業者の給与所得を100分の30にみなして判定します。

対象となる人、軽減期間、申請に必要なものは次のとおりです。

該当する人は国保医療課まで申請をお願いします。

離職年月日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までの保険料が対象となります(下記「軽減期間」を参照ください)

対象者

  1. 平成24年3月31日以降に離職した国民健康保険被保険者
  2. 失業時65歳未満の人
  3. 雇用保険の「特定受給資格者」「特定理由離職者」

(「雇用保険受給資格者証」の離職理由欄に、11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかの記載がある人)

※1~3の条件を全て満たす人が対象です。

軽減期間

離職日の翌日の属する年度から翌年度末まで

  • 離職日が平成27年3月31日~平成28年3月30日の場合
    ⇒平成27年度・平成28年度国保料を軽減

  • 離職日が平成28年3月31日~平成29年3月30日の場合
    ⇒平成28年度・平成29年度国保料を軽減

  • 離職日が平成29年3月31日~平成30年3月30日の場合
    ⇒平成29年度・平成30年度国保料を軽減

申請方法

持ってくるもの・・・

  • 国民健康保険被保険者証
  • 雇用保険受給資格者証
  • 印鑑

お問い合わせ

城陽市役所福祉保健部国保医療課国保年金係

電話: 0774-56-4038,0774-56-4090

ファックス: 0774-56-3999

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