国民健康保険における医療費の負担割合

　医療機関等の窓口で保険証を提示することにより、医療費の一部を支払うだけで、診療を受けることができます。

　また、医療機関等で負担する医療費の自己負担割合は、年齢や世帯の所得状況によって異なります。

　７０歳の誕生日の属する月の翌月１日から（誕生日が１日の方は当月１日から）前年中（１月～７月は前々年中）の所得状況に応じて、自己負担割合が２割または３割となります。

　また、７０歳以上７５歳未満の人には、負担割合を記載した「国民健康保険高齢受給者証」を交付しています。診療を受けるときは、医療機関等の窓口で保険証と併せて提示してください。

※負担割合の判定基準は以下の表をご確認ください

※高齢受給者証は、適用開始月の前月末までに世帯主あてに郵送します

●７０歳以上７５歳未満の人の住民税課税所得が１４５万円以上の場合でも、同一世帯の７０歳以上７５歳未満の国保加入者の基礎控除（※）後の総所得金額等の合計額が２１０万円以下の場合は、２割負担となります。

●上記の課税所得について、世帯主の人で、同一世帯内に合計所得金額（給与所得者については給与所得から１０万円を控除して算定した合計所得金額）が３８万円以下の１９歳未満の国保加入者がいる場合、住民税課税所得額から下記の金額を控除します。

１．１６歳未満の国保加入者数×３３万円

２．１６歳以上１９歳未満の国保加入者数×１２万円

（※）基礎控除とは、すべての納税者に適用される「所得控除」のことで４３万円（ただし、合計所得金額が２，４００万円以上の場合は、段階的に引き下がります）です。

　７０歳以上７５歳未満の人の住民税課税所得が１４５万円以上の場合でも、同一世帯の７０歳以上７５歳未満の国保加入者の収入合計額が下表の基準に該当する場合は、２割負担となります。

※　年間の収入合計額は前年中（１月～７月は前々年中）の収入をさします。また、必要経費（公的年金等控除、基礎控除など）を控除する前の金額のことです。

※　城陽市において、収入額が把握できない場合には、基準収入額適用申請書の提出をお願いすることがあります。